結論から言うと、個人向けの給料前借りアプリは存在しません。
給与前払いサービスと呼ばれるアプリはありますが、あれは企業が導入する福利厚生サービスです。あなたの勤務先が導入していなければ、個人で利用することは不可能です。
そもそも、個人が給料を「前借り」することは法律で禁止されています。
現在認められているのは「前払い」だけであり、「前借り」とは明確に異なります。
- 前借り（違法）：まだ働いていない未来の労働分を、前倒しで受け取ること。
- 前払い（合法）：すでに働いた実績のある労働分を、給料日より前に受け取ること。
つまり、あなたが合法的に給料を先にもらうには「前払い」しかなく、それもすでに働いた分の給料に限られます。
しかし、消費者金融を活用することで、実質的に給料を「前借り」する方法が存在します。
消費者金融の「無利息期間」で給料を前借りする仕組み
「消費者金融」という言葉に抵抗があるかもしれませんが、これは極めて合理的な手段です。
大手消費者金融が提供する「30日間無利息」などのサービスを利用すれば、コストゼロで未来の給料を現在の現金にできます。
例えば、あなたが消費者金融から12万円を借ります。その後、給料日に18万円が振り込まれたとします。その給料の中から、借りていた12万円を返済します。
これで、あなたは給料18万円のうち12万円を「前借り」できたことになります。
30日間の無利息期間内にこの一連の流れを完結させれば、利息は1円も発生しません。完全に無料で給料を前借りできるわけです。
給料を前借りするための具体的な手順
この方法を実行するための、具体的な手順を解説します。
- 1. 消費者金融に申し込む
- 無利息期間のある大手消費者金融に申し込みます。10万円借りたいなら、希望限度額は30万円程度で申請するのが合理的です。あまり高く設定しすぎるべきではありません。
- 2. 給料の範囲内で借りる
- 審査に通ったら、次の給料で「一括返済できる金額」だけを借ります。次の給料が18万円なら、借りるのは6万円程度に留める、といった判断が必要です。
- 3. 無利息期間内に一括返済する
- 給料を受け取ったら、無利息期間が終わるまでに必ず全額を返済します。通常の分割返済ではなく、「繰り上げ返済」という手続きを使えば、好きなタイミングで全額を返済できます。
- 4. (任意) 契約を解約する
- 返済が完了すれば、今後の利用予定がなければ契約を解約しても問題ありません。
デメリットは「長期滞納」のリスクのみ
この方法のデメリットは、ただ一つです。
唯一のリスクは、3ヶ月以上などの「長期滞納」をして個人信用情報に傷がつくこと。これだけは絶対に避けなければいけません。
逆に言えば、それ以外のリスクはないと言って良いでしょう。
昔のように、在籍確認で会社に電話がかかってくることは原則ありませんし（実施する場合も本人の同意が必須）、申し込みのために店舗に行く必要も、自宅に郵送物が届くこともありません。全てスマホで完結します。
給料の範囲内で計画的に利用し、無利息期間内に返済する限り、この方法は完全にノーリスクです。
ちなみに、この無利息期間は1業者につき1回使えます。アコムで一度利用したら、次はプロミスで利用する、という形で複数回このテクニックを使うことも可能です。
